宿泊業

宿泊業

宿泊業は、不特定多数の個人、法人を顧客とするビジネスです。
そのため、宿泊業の法的リスクとしては、まず顧客との間のトラブルが想定されます。
宿泊代金・キャンセル費用の未払い、顧客が施設内を損壊した場合の損害賠償請求、顧客が施設内で犯罪を行った場合、顧客同士のトラブルなど宿泊業固有の法律問題もあります。
多くの顧客が利用する以上、個々のトラブルは避けては通れません。
トラブルが生じた場合は、早期対応が何よりも肝心です。
対応が遅くなればなるほど、問題が複雑化、難化するケースが圧倒的多数です。
早期に法律問題に対応するためにもぜひ顧問弁護士サービスをご検討ください。

また、悪質なクレーマーに対する対策も必要です。
顧客の言い分が正当なものか、法的根拠のない悪質なものなのか、顧問弁護士がいれば、「顧問弁護士に相談のうえ回答します」と回答することが可能です。
当事務所では、弁護士の携帯電話に直截お電話いただくご相談も可能ですし、メール、チャットによるご相談など緊急のご相談にも対応しております。

さらに、宿泊業では、正社員、有期社員、パート・アルバイトと多様な労働者を雇用することが一般的です。
そのため、宿泊業における労務の問題は、雇用の種類に応じた適切な対応を取る必要があります。
近年では、有期社員の無期転換や働き方改革関連法の影響で労務の問題が特に複雑化しております。
労務の問題も思わぬリスクとなる場合があります。
当事務所では労務に関するご相談も可能です。