不動産

不動産を巡るトラブルは、多くの方が経験するトラブルの類型の1つです。

一般の方にとっては賃貸マンションの家主様・オーナー様とのトラブル、持ち家の購入に関するトラブルが最も一般的です。
逆に、複数の物件をお持ちの家主様・オーナー様の場合、不動産のトラブルに遭遇される確率は高くなります。
また、会社経営をされている場合は、事務所や工場、店舗、倉庫などを購入されたり、賃貸されるケースも多くなります。

例えば、不動産を賃貸している場合、修繕が発生した際に「オーナーがその費用を負担するのか、或いは賃借人が負担するのか」という問題が発生した場合、賃貸借契約書の修繕に関する条項がどのように記載されているかが重要になります。
その条項の解釈を巡ってトラブルになることもあります。

このようなトラブルが発生した際には、直接相手方とやり取りされる前に、弁護士に相談し、契約書がどのようになっているか、法律の専門家の解釈はどうかというアドバイスを受けた上で対応されることをお奨めします。

賃料回収

不動産オーナーの方、保証会社の方にとっては、賃料を適切に回収することは、空室問題と共に重要な問題だと思います。

賃料の回収は、債権回収に分類されますが、通常の債権回収とは異なる点として、すぐに対応をしないと「債権額が増加する可能性が高い」という点があります。
また、不動産オーナーの多くの方は、ローンを組んで不動産を購入されていますので、「資金繰りを大幅に悪化させる」という点も特徴的であり、深刻です。

そのため、1ヶ月でも滞納がされてしまった場合、借主の状況にもよりますが、早期対応を行うためにも弁護士へのご相談をお勧めします。
即座の対応が不要でも、弁護士がすぐに動ける状況にしておくことは、被害を最小限にするために重要です。

賃料回収は、本人への請求のみならず、保証人への請求が可能な場合も多々あります。
また、給与の差押えなどの強制執行が有効な場合がありますし、あまりに滞納が続くようであれば、不動産の退去も検討しなければなりません。

賃料回収は、複雑な法律判断を必要としますので、できるだけ早期な弁護士へのご相談をお勧めします。
賃料が1ヶ月でも滞納されてしまったら、当事務所へお気軽にご相談下さい。

立ち退き・明け渡し

賃料を滞納したり、周囲の賃借人と衝突してしまったり、当初の用法と異なる使用形態で使用されたりするような何かと問題の多い借主に対しては、立ち退いてもらうことが不動産を経営していく上では重要です。

しかしながら、契約違反等があったとしても、すべての場合に立ち退きが認められるということではありません

立ち退きを行う場合には、違法行為に至らないように慎重に進める必要があります。
事態が好転しない場合には、法的な手続きに沿って、問題解決をしなければなりません。
場合によっては、占有移転禁止の仮処分など早急な法的手続きが必要な場合もあります。

また、交渉や請求に応じずに退去しない場合や、借主が行方不明の場合には、裁判所に訴訟を提起し、判決を求める必要があります。
裁判所から判決が出たにも関らず、それらに応じない場合には、強制執行の手続きを取ります。

そして、立ち退きを求める場合は、借主に契約内容の不遵守などがある必要があります。
つまり、法的に立ち退きを強制しうるのかの判断も必要となります。

弁護士に依頼をすることで、借主への立ち退き請求や明け渡しの手続きを代理で行うことができます。
借主との面倒な交渉はもちろんですが、専門的な知識を要する法的措置までを一貫して対応することができます。
まずはお気軽にご相談ください。