弁護士費用

弁護士費用の目安・基準

当事務所の弁護士費用の目安・基準です（いずれも税別です）。
ご相談、ご依頼の参考にしていただければ幸いです。
なお、ご契約前に弁護士費用のお見積もりを作成することも可能です。
また、費用についてご質問はメールでも可能です。
ご不明点等ございましたらお気軽にお尋ねください。

また、顧問弁護士費用についてはコチラをご覧ください。

相談費用

・企業からの初回相談は無料です

・電話でのお問い合わせの場合、「藤宗本澤法律事務所の企業法務サイトを見た」とお申し出ください。

労働問題（いずれも使用者側、会社側のみ）

・問題社員対応サポートプラン

・解雇問題（従業員を解雇する。解雇した従業員から解雇無効の請求を受けた場合等）

	着手金	成功報酬
交渉	２０万円+税	２０万円+税
労働審判	３０万円+税	３０万円+税
裁判	４０万円+税	４０万円+税

・残業代、給与未払い等の賃金に関する問題

	着手金	成功報酬
交渉	１５万円+税	減額分の１０％を目安に決定
労働審判	２０万円+税	〃
裁判	３０万円+税	〃

・パワハラ、セクハラ等の被害による損害賠償請求

	着手金	成功報酬
交渉	２０万円+税	減額分の１０％を目安に決定
労働審判	３０万円+税	〃
裁判	３０万円+税	〃

・労災による損害賠償請求

	着手金	成功報酬
交渉	２０万円+税	減額分の１０％を目安に決定
労働審判	３０万円+税	〃
裁判	３０万円+税	〃

・労働組合に対する対応

	着手金	成功報酬
交渉	２０万円～+税	弁護士の立会い回数、対応期間によって決定

なお、複数の請求を同じ従業員から受けた場合（たとえば、解雇無効と残業代請求）は、単純に上記金額を足し算するのではなく、事案に応じて減額調整して費用を決定します。お気軽にご相談ください。

金銭請求（売買代金、請負代金、損害賠償請求等の金銭的な請求。なお、金銭請求を受けた場合の弁護士費用も上記と同程度で決定しております。）

▶３００万円以下の場合。（３００万円以上の場合は、下記を基準に難易度によって決定。）

・契約に基づくもの

	着手金	成功報酬
交渉	１０万円+税	回収分の１０％を目安に決定
裁判	２０万円+税	回収分の１５％を目安に決定

・損害賠償請求など契約以外のもの

	着手金	成功報酬
交渉	１５万円+税	回収分の１５％を目安に決定
裁判	２５万円+税	回収分の１５％を目安に決定

・内容証明郵便による請求分の作成

	費用
弁護士名以外	３万円+税
弁護士名による場合	５万円+税

なお、少額な売掛金等の場合は顧問契約の範囲内で別途の弁護士費用なしで対応できる場合がございます。また、内容証明郵便の作成も顧問料の範囲で可能な場合がございます。お気軽にお尋ねください。

契約書

・契約書の作成（売買契約書、賃貸借契約書、請負契約書、労働契約書などの典型契約書）

	費用
３ページ以内	５万円+税
３ページ以上	１０万円+税

・契約所の作成（業務委託契約書、フランチャイズ契約書などの非典型契約書）

	費用
３ページ以内	１０万円+税
３ページ以上	２０万円+税

・契約書の確認（典型契約書）

	費用
３ページ以内	３万円+税
３ページ以上	５万円+税

・契約書の確認（非典型契約書）

	費用
３ページ以内	５万円+税
３ページ以上	１０万円+税

※契約書の作成は新規の契約書を作成し、作成した契約書の内容をご説明させていただきます。
契約書の確認は、契約書の内容を確認し、法的問題点についてアドバイスさせていただきます。
なお、いずれの場合も顧問契約の範囲内で別途の弁護士費用なしでご対応可能な場合がございます。お気軽にお尋ねください。

クレーム対応

・クレーマー対応（アドバイザリー契約）　弁護士の助言のもと企業がクレーマーと対応

	着手金
交渉	月額５万円

※ アドバイザリー契約とは、メール・電話により弁護士にその都度相談が可能なサービスです。クレーマーから連絡があった場合、その都度弁護士に相談し、弁護士の助言をもとに返答を検討することが可能です。また、記録の残し方、対応の方法等をアドバイス致します。

・クレーマー対応　弁護士が代理人としてクレーマーと対応

	着手金	成功報酬
交渉	２０万円+税	月額５万円を基準に対応期間で決定
裁判等法的手続き	３０万円+税	〃

・反社会的勢力からの不当要求　弁護士が代理人にて窓口として対応

	着手金	成功報酬
交渉	３０万円+税	月額５万円を基準に対応期間で決定
裁判等法的手続き	４０万円+税	〃

倒産、再生

	費用
破産	会社の規模や負債額により着手金５０万以上で決定
民事再生	１００万円以上
私的再建	顧問契約を締結のうえ、再建に適した費用をご提案致します。