高知で顧問弁護士をお探しの方へ

気軽に相談できる弁護士が欲しい。
小さい案件にも迅速に対応してくれる弁護士が欲しい。
従業員が法律の調査を行っているが、本当に正しいか不安だ。
契約書の作成や契約締結、売掛金の回収などについて適宜アドバイスが欲しい。
費用とサービス内容が明確な弁護士に頼みたい。
従業員や会社関係者の個人的問題にも対応してくれる弁護士が欲しい。

高知県でも顧問弁護士を活用している企業様は増えましたが、高知県では、まだまだ顧問弁護士のメリット、費用、サービス内容などに関して不透明な部分が多いのが現状です。

また、訴訟沙汰さえなければ顧問弁護士が必要ないというご意見を頂戴する機会は多々ございます。
そのため、必要性のないことから顧問弁護士の活用を考えていないという企業様もいらっしゃいます。

もっとも、気軽に相談、活用できる顧問弁護士がいれば、訴訟以外の場でも企業に必要なパートナーとなりえます。
例えば、契約書の作成、チェックなどの契約締結の場面、法律の改正の対応、労務の問題、売掛金の回収、クレーマー対応など、顧問弁護士を活用できる場面は多々あります。
実際のところ、訴訟以外の場の方が顧問弁護士のいるメリットを実感していただけると思います。

ただ、知り合いでもなく、会ったこともない弁護士と顧問契約を締結することはできないと思われます。
そのため、当事務所では、顧問弁護士サービスに関するご相談は、初回無料ですご対応させていただいております。
顧問弁護士サービスに興味はあるが、内容を知りたいという方は、お気軽にご連絡下さい。

下記のページも合わせてご高覧頂けましたら幸いでございます。

顧問弁護士サービスのメリットに関するページはこちら
当事務所の顧問弁護士サービスの特徴に関するページはこちら

顧問弁護士サービスのメリット

ここでは、顧問弁護士サービスを利用した場合に得られると考えられるメリットに関してご説明をさせて頂きます。

  1. 迅速な対応が可能であること(気軽に相談できること)
    一番のメリットは、迅速な対応が可能であることです。
    問題があるか分からず、心配ではあるが、わざわざ弁護士に聞くことだろうか。このようなお悩みは、経営判断を行っていくうえで必ずあることだと思われます。
    顧問弁護士がいなければ、法律相談を予約し、事務所に来所して法律相談を行うという流れになります。また、法律相談の予約を取るだけで数日かかるということも多々あります。
    これに対し、顧問弁護士がいれば、電話、メールでも法律相談が可能です。そのため、心配していることが問題のあることなのかどうか即判断することが可能です。もし仮に、問題がありそうだということが分かれば、早期対応が可能となります。早期対応したことにより大きな問題にならなかったということは非常に多くあることです。
    「このような場合、どうしたらよいか」
    「このような対応を取るつもりだが、問題ないか」
    「このような書面を出すけど問題ないか」
    などなど、ちょっとした相談が迅速に可能であるということは、経営上の大きなメリットになると思います。
  2. 社外・社内に対する信用度・信頼度が増すこと
    契約締結の際、契約書が必要となります、契約内容、契約条項が本当にこれで良いのだろうかと不安に思うことがあると思います。
    顧問弁護士がいれば、顧問弁護士に契約書のチェックを依頼することが可能です。
    それだけでなく、顧問弁護士が確認した契約書であれば、「顧問弁護士が確認した契約書です。」と対外的に回答できることになります。
    このように回答できることは、社外に対する信用性を確保するうえで有効であるといえます。
    また、顧問弁護士がいれば、トラブルが発生しそうな場合や悪質なクレームが発生した場合など、「顧問弁護士に相談します。」と即座に回答できることになります。
    経営をサポートする顧問弁護士がいることを対外的に示せることは企業様の信頼向上の上でメリットとなると思われます。
    さらに、法務を担当する従業員様から顧問弁護士に対して継続的にご相談いただくことで、従業員様の法的知識が向上し、社内の法的スキルが向上することも期待できます。
    また、従業員様の法的スキルの向上のために、顧問弁護士が講習を行うということも可能です。
  3. 法務コストの削減
    弁護士との顧問契約には、無料法律相談や依頼案件の割引が内容となっていることが一般的です。
    仮に、年間1件でも訴訟対応等の事案があれば、年間の顧問料金はペイされるケースが大半であると思います。
    また、訴訟対応等がない場合でも、法律相談費用、契約書チェックなどの依頼を行えば、顧問契約がない場合よりも安価になることが大半です。
    また、社内で法的問題を対応させた場合の人件費と比べれば、顧問弁護士に任せた方がコスト削減となりえる場合があります。
    自社の法務部門を顧問弁護士サービスで補填することや法務部門を外注するという意味で顧問弁護士サービスをご利用いただければ、法務コストの削減につながります。
  4. 経営に専念できる
    経営を行っていくうえで、大小様々な法的問題が発生することは避けられません。
    経営者は多忙です。
    経営者が全ての法的問題について、法律を調査し、判断していくというのは現実的ではありません。
    不十分な法律調査により判断し、トラブルが余計に大きくなるということもありえます。

    顧問弁護士であれば、どんな小さい法的問題でも相談することが可能です。
    経営者は、本来集中するべき経営に専念するべきです。
    顧問弁護士がいれば、法的問題は顧問弁護士に一度判断させ、経営者は経営に専念するということが期待できます。

  5. 経営に役立てることができる
    契約書の条項に一文不利なものが入っていた。それにより大きな損失となった。
    ということは多くなくともありえることです。
    契約条項が不利なものではないか、よりリスクを除去するものとできないか等、顧問弁護士に確認させることは経営において役立つことになると思われます。
    また、ハラスメントの予防、防止措置の検討や規約の整備などのコンプライアンス体制の策定、クレームに対する対応方法等を顧問弁護士がアドバイスすることも可能です。このように、顧問弁護士は、訴訟などの場合以外にも、コンプライアンス体制の強化、クレーム対応等の通常業務の精度向上にも役立てることが可能です。

当事務所では、顧問弁護士サービスに関するご相談は初回無料です。お気軽にご連絡下さい。

また、下記ページの当事務所の顧問弁護士サービスの特徴も合わせてご高覧頂けましたら幸いでございます。
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