契約書・契約に関して

こちら
当事務所の顧問弁護士サービスの特徴に関するページはこちら

契約書の作成

契約書を作成する場合、実現したい内容は当然のこと、取るべき責任の範囲、負うべき義務の範囲などを明確に確定して作成する必要があります。
また、契約は、条項を定めればすべての場合に有効とは限りません。たとえば、いくら義務を負わないとの条項を入れたとしても、法律の強行規定に反する場合は無効となります。
そのため、個々の条項の有効性について、正しい法的判断に基づいて行わなければ、後に当該義務免除条項が無効となるということもあります。

当然、全ての場合にオーダーメイドによる契約書が必要というわけではありません。
定型的な契約書を用いて大きな問題が起きないというケースもあります。
もっとも、単純な売買契約にしても、解除、損害賠償、商品の検査の問題など、多面的な法的判断が必要となる場合があります。
そのため、定型的な書式を用いて、一部修正しただけでは問題が発生するというケースもあります。

当事務所では、契約締結の目的や条件などをヒアリングしたうえで契約書の作成を行っております。
また、定型的な契約書以外でも作成が可能です。
ご事情をヒアリングさせていただいたうえで、契約目的ができる限り実現できる内容で契約書を作成させていただきます。

契約書の作成を弁護士に相談するメリット

弁護士に契約書の作成を依頼することで、利益確保やトラブルの回避が実現され、万が一契約が履行されないといったトラブルになった場合においても早期解決を実現することができます。

書式集等を用いて契約書を作成する場合、契約書の内容は、貴社専用の内容にはなっておりません。
定型的な書式を用いただけでは、思いもよらず不利になってしまうというケースも少なくありません。
また、契約内容が十分に熟知できていないまま契約した場合、契約内容に漏れなどがあるというケースも少なくありません。

弁護士にご依頼いただければ、ご事情をヒアリングしたうえで、契約内容や法的リスクを考慮して契約書を作成します。
貴社のご事情に即して契約書を作成し、契約書の内容もご説明します。
そのため、思いもよらない法的リスクを排除することができます。
結果として、将来のトラブルを回避することが可能です。

また、万が一トラブルに発展してしまった場合でも、早期に紛争解決が可能な内容での契約をご提案致します。
仮に、紛争になった場合の対処を考慮しないまま契約に至った場合、損害賠償ができない、契約の解除ができないということも考えられます。
弁護士にご依頼いただいた場合は、損害賠償請求や契約解除がどのような場合に行うべきであり、どのような場合に行うことができるかを考慮して契約書を作成します。

契約書作成のご依頼をご検討の場合は当事務所にご相談ください。