顧問弁護士の選び方

弁護士の中でも活動分野や得意分野があります。
顧問弁護士を選ぶにあたっては、「緊急時に会社を守る」「トラブルを未然に防ぐ」という視点が必要となります。

まず、緊急時に会社を守るためには、中小企業のトラブルについて対応しているか、経験が豊富かということが重要となります。
中小企業においてよく起こるトラブルは、クレーム問題(悪質クレーマー対策を含む)、売掛金等の債権回収、従業員の労務トラブルなどです。
これらについて強いかどうか、適切な対応が可能かという点が最も重要といえます。

クレーム対応は、悪質なクレーマーであれば、弁護士が窓口となり、毅然とした対応をとる必要があります。
これとは逆に、クレームに会社側の法令違反等が含まれている場合は、法令に従った適切な対応、場合によっては謝罪や損害賠償が必要となります。
このように、クレーム対応は、クレームの内容を適切に分析できる弁護士でなければ思わぬリスクを負うことがありえます。

また、問題社員に対する労務問題も、たとえば会社の金銭を横領した従業員がいたとしても、適切な解雇の手続や証拠収集を行わないと違法解雇になりえます。
違法解雇などからブラック企業のレッテルを貼られることは会社にとって思わぬ打撃となりえます。

さらに、トラブルを未然に防ぐためには、連絡が取りやすい、レスポンスが速いなど、コミュニケーションが取りやすい弁護士かどうかということも重要となります。
連絡が取りにくい、レスポンスが遅い弁護士であると、とりあえず念のため意見を聞いてみるということがしづらくなります。
その場合、トラブルの火種を放置してしまうという可能性があります。
トラブルを未然に防ぐためには、大したことないだろうという問題についても、気軽に弁護士に意見を聞けるということが重要となります。
気軽に意見を聞ける弁護士が身近にいるということは、経営上、大きな利点となると考えております。
逆に、どんなに実績がある弁護士でも質問しづらい、折り返しの連絡がなかなかない等の問題があれば、顧問弁護士として意味があるか疑問です。

以上、顧問弁護士を選ぶポイントは、①中小企業に起こりやすい問題に精通しているか②連絡がとりやすい、返答のレスポンスが速い、質問しやすいなどのコミュニケーションの問題の2点が重要であると考えます。

セカンド顧問弁護士とは

当事務所ではセカンド顧問弁護士としてすでに顧問弁護士がいらっしゃる場合でも顧問契約を受け付けております。
顧問弁護士が一人いれば十分な場合はありますが、現在、複数の弁護士と顧問契約し、企業にとって必要な対応を整えているというケースも増えています。
たとえば、専門的な問題は都会の顧問弁護士に依頼し、中小企業に日常的に生じうる問題は地元の顧問弁護士に依頼するというケースや、先代からのお付き合いのあるベテラン顧問弁護士には頼みづらい問題は若手の顧問弁護士に依頼するというケースも増えています。

また、当事務所では、電話、メール、チャットワークによる法律相談が可能です。
ちょっとした疑問でも気軽に質問できる体制を整えておりますので、すでにいらっしゃる顧問弁護士にはちょっとした疑問を質問しにくいという場合、セカンド顧問弁護士にまず確認するという対応が可能です。

なお、複数の弁護士と顧問契約することが現在の顧問弁護士に対して失礼なことになるのではないかと不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
もっとも、専門家同士でも意見が分かれる場合もあります。
また、複数の専門家の意見を聞くということ自体、適切な経営判断を行ううえで何ら不自然なことではありません。
異なる視点から複数の意見が必要ということもありますので、セカンド顧問弁護士が失礼にあたるということにはなりません。

また、当事務所では、顧問契約という形式ではなく、顧問契約と同様の電話やメールで気軽に法律相談が可能となるプランもご用意しております。
この場合、顧問契約ではありませんが、気軽に相談できる弁護士が欲しいという企業様には特にご好評をいただいております。

セカンド顧問弁護士をお探しの場合や、気軽に相談が可能となる弁護士をお探しの場合は、ぜひ当事務所をご検討ください。