軽運送業の顧問契約

弁護士が果たす役割とその必要性

軽運送業では、業務委託ドライバーや取引先との間で、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。
経営者だけで対応しようとすると、多大な時間と手間がかかるだけでなく、対応を誤れば問題がより複雑化・長期化する恐れがあります。
このような事態を防ぎ、経営に専念できる環境を整えるために、顧問弁護士の存在が非常に重要になります。
顧問弁護士は、トラブルの解決はもちろん、日頃から問題が発生しないように予防策を講じるためのパートナーとしても重要となります。

運送業に関する問題を早期に相談するメリット

トラブルが発生した場合、あるいはその兆候が見られた場合に、顧問弁護士へ早期に相談することには、次のような大きなメリットがあります。

トラブルの未然防止と早期解決

問題が発生した初期段階で気軽に相談できるため、迅速かつ適切な対応が可能です。
これにより、問題の長期化や問題の複雑化を防ぐことができます。
また、それに伴う精神的なストレスを防ぎます。

経営負担の軽減と本業への集中

トラブル対応には、精神的にも大きなストレスが伴います。
また、慣れないことだと思いますので、対応すること自体に大きな労力が伴います。
こうした業務を弁護士に一任することで、経営者は日々の運送業務に集中でき、生産性の向上につながります。

コンプライアンスの強化

運送業に関連する法律は多岐にわたります。
気づかないうちに法令に違反してしまうリスクがあります。
日ごろから顧問弁護士によるリーガルチェックをしていけば、気づかないうちの法令違反に事前に気づき、企業のコンプライアンス体制を強化できます。

運送業でよくあるトラブルとその解決策

労働者性の問題

業務委託契約を結んでいるドライバーであっても、働き方の実態によっては「労働者」とみなされ、労働基準法が適用されるケースがあります。
これは「偽装請負」とも言われ、この場合、会社は残業代の支払い義務を負う可能性があります。

解決策
「偽装請負」と判断されるリスクを避けるため、弁護士に相談し、契約書の内容やドライバーへの指揮命令の実態が適切であるかを確認することが重要です。
業務委託契約か雇用契約かを分けるのは実態です。
いくら契約が「業務委託契約」となっていても、実態が雇用契約であれば雇用契約と判断されてしまいます。
なお、万が一、雇用契約と判断され、残業代を請求されるおそれが高い場合は、弁護士が間に入ることで、法的に妥当な金額での早期解決を目指すことも可能です。

交通事故に関する法的問題

業務中の交通事故は避けられないリスクの一つです。
事故が発生すると、被害者との交渉、保険会社とのやり取り、積荷の損害に関する問題など、多岐にわたる対応が求められます。
また、ドライバーも交通事故が発生するとモチベーションを下げてしまうこともあります。

解決策
顧問弁護士がいれば、事故発生直後から適切なアドバイスを受けられます。
責任の所在の明確化、損害賠償額の算定、保険会社との交渉などをサポートし、問題を迅速に解決へと導きます。
また、自動車保険に付帯されている弁護士費用特約によって顧問弁護士が代理人として活動することも可能です。

契約書に関するトラブル

口約束や長年の慣習で取引を行っていると、運賃の未払いや、荷物の破損・遅延時の責任の所在などでトラブルが発生しやすくなります。

解決策
顧問弁護士は、自社に不利な内容になっていないか契約書を法的にチェックし、トラブルを未然に防ぐための契約書作成をサポートします。
万が一トラブルが発生しても、契約書に基づいて適切に対応できます。
また、ドライバーとのルール作りなど、書面化しておくべき規則などを作成することも可能です。

顧問弁護士の選び方

顧問弁護士を選ぶ際には、以下のポイントが重要であると思います。

連絡の取りやすさ

顧問契約のメリットは、すぐに弁護士に相談できるかどうかが最重要だと思います。
そのため、連絡が取りにくい、レスポンスが遅い顧問弁護士はそれだけでメリットが損なわれているといえるでしょう。
当事務所は、電話、メールだけでなく、LINE、チャットワークによる連絡が可能です。
そのため、迅速な対応が可能です。

経験と専門性

弁護士は、その業界の仕事を経験しない限り、弁護士業以外の他の業界のことを知らないのが通常です。
また、関連する法律問題（労務、交通事故など）に精通しているかも不明です。
当事務所は、軽運送業の顧問先がおり、業務委託契約や業務に付随して発生する法律問題について長年にわたって取り組んできております。
また、交通事故に関する解決は特に豊富です。

顧問契約のメリットとは

顧問契約には、前述の「早期相談のメリット」に加え、以下のようなメリットがあります。

法務コストの明確化

月々の顧問料で相談できるため、コスト管理がしやすくなります。
また、当事務所の顧問契約は、書面の作成などの対応時間が含まれているため、ちょっとした書面の作成や確認などにもご利用いただけます。

迅速で優先的な対応

継続的な顧問契約があるため、突発的なトラブルにも優先的に対応します。
トラブルはいつ発生するか分かりません。
その都度弁護士を探すというのはとても手間ですし労力となります。
場合によっては弁護士に相談するまでに問題が深刻化してしまうということもありえます。

企業の信頼性向上

当事務所の顧問契約は外部に表示していただくことも可能です。
顧問弁護士がいることで、コンプライアンス意識の高い企業として、取引先や金融機関からの信頼性が向上します。
また、税理士、公認会計士、司法書士、社労士などの他の専門家をご紹介することも可能です。

顧問契約をご検討中の方への法律相談の流れ

顧問契約の締結までのステップ

1. 問い合わせ・予約

当事務所にご連絡いただき、初回相談のご予約をお願いします。
ご予約は、電話・メールで可能です。
その際、顧問契約をご検討中とおっしゃっていただければスムーズにご対応させていただきます。

2. ヒアリングと提案

事業の状況や必要なリーガルサービスを弁護士がヒアリングさせていただき、最適な顧問契約プランを提案させていただきます。

3. 契約

提案内容に納得できれば、顧問契約を締結します。
通常、契約書を取り交わした時点から弁護士のサポートが開始されます。

以上、顧問契約をご検討中の方は是非当事務所をご検討ください。
よろしくお願いいたします。