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企業様の従業員の方の相談可能
ちょっとした間違いがきっかけで刑事事件になってしまう、そんなことは誰にでもあります。
刑事事件となった場合、警察の取調べを受けることになります。
取調べは多大なストレスになります。
取調べを受ける場合、最終的にどうなるかということもご不安だと思います。
また、取調べでどのように話してよいか分からないなど、対応にもご不安を抱くことでしょう。
虚偽の被害申告が行われた場合
そして、場合によっては虚偽の被害申告がなされることもあります。
たとえば、暴力を振るってもいないのに暴行を受けたなどと虚偽の被害申告をする人がいます。
その結果、刑事事件の被疑者として取調べをうけるということがあります。
実際に交通トラブルや少しのいざこざで虚偽の被害申告を行うという人がいます。
この場合は、無実を証明する必要があります。
無実を証明する場合は、取調べでいかに対応するかということがとても重要となります。
また、虚偽の被害申告を行った相手を虚偽告訴罪でこちらも告訴するということを検討する必要もあります。
虚偽の被害申告が行われた場合は特に早急に弁護士に相談すべきです。
刑事事件の被害を受けた場合
さらに、刑事事件の被害を受けるということもあります。
窃盗の被害、傷害の被害、わいせつの被害、交通事故の被害等、様々な被害を受ける可能性があります。
その場合の対処方法や加害者への請求の仕方などには法的知識が必要となります。
また、相手方の弁護人とのやりとりにも法的知識が必要となります。
弁護士に早期のご相談を
以上、刑事事件の問題は、どなたにも発生しえる問題です。
従業員の方が刑事事件の問題に巻き込まれた場合、多大なストレスになります
早期に弁護士に相談することで解決できるケースも多くあります。
当事務所では、顧問契約やＥＡＰサービスをご契約いただいている企業様の従業員の方の相談も承っております。
また、従業員の方ご本人の問題だけでなく、従業員の方のご子息やご家族の方のご相談も可能です。
従業員の方をお守りするためにも当事務所の顧問契約やＥＡＰサービスをぜひご検討ください。
