ＥＡＰを利用して従業員の方の離婚問題をご相談いただく場合

高知県は、全国平均よりも毎年離婚率が高い県です。

２０１８年の高知県の離婚率は、４６．１５％と全国１位だったようです。

離婚の問題は、誰にでも起こりえる問題です。

そして、もし離婚をすると決断した場合、考えなくてはならないことは非常に多いです。

適切な法的知識による問題点の整理も必要です。

たとえば、一方が離婚を拒否した場合、そもそも離婚が可能かという問題があります。

一方が離婚を拒否した場合、協議離婚ができないため、調停や裁判で離婚理由を主張することになります。

もっとも、何が離婚理由になるかの整理は法的知識がなければ容易ではありません。

不貞やＤＶなどの理由がある場合は別ですが、性格の不一致、家庭内別居など主張する理由が本当に離婚理由になるかの判断は法的知識がなければ難しいと思われます。

また、親権が決まらないと協議離婚ができません。

親権の問題は、離婚の際によく問題となります。

争った場合の見通しや争い方には当然法的知識が必要となります。

他にも、家を建て、住宅ローンが残っている場合の財産分与は複雑な問題が残ることがあります。

特に、夫婦が連帯債務者になっているケースなどです。

どちらが家の不動産を取得し、残ローンをいかに払うかなど、判断しなくてはならない問題は複雑です。

また、養育費の問題、慰謝料の問題、面会交流の問題、年金分割の問題など、法的知識が必要となるケースは多々あります。

さらに、離婚問題には、不貞の問題が絡むことが多々あります。

この場合、不貞相手への請求を含めて、適切に法的問題を整理して解決にあたるべきです。

このように離婚に関する問題を抱えた場合、ご自身で調べたり、離婚の経験者に教えてもらうという対応では限界があると思います。

離婚の問題は、早期に弁護士に相談して法的問題点を整理すべきです。

どのような法的問題点があるかだけでも早期に整理できれば、心理的負担がかなり解消されます。

当事務所のＥＡＰサービスは従業員の方の離婚問題にもご対応させていただいております。

ＥＡＰサービスは、従業員の法的問題を会社が弁護士をつなぐことによって解決していくというサービスです。

いつでも会社が弁護士につないでくれるということは、従業員の方の安心感につながると思います。

会社が従業員を守るサービスであるＥＡＰサービスにご興味のある方は是非当事務所にご相談ください。

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