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顧問弁護士の活用方法
税理士には会計や決算、社労士には社会保険の手続きや給与計算などの定型的に依頼する業務があります。
しかし、弁護士には定期的に発生する手続きはありません。
「顧問弁護士を付けても何を頼めばいいのか…？」
「トラブルになったときだけ相談すればいいのではないか？」
多くの経営者様がそう思われるのも当然です。
顧問弁護士に依頼する定型的な業務はないかもしれません。
しかし、顧問弁護士は、経営のあらゆる場面でいつでも相談ができるパートナーとなります。
例えば
「この契約書、本当にこのままサインして大丈夫だろうか？」
「従業員との些細なトラブルが、だんだん大きくなってきた…」
「新規事業を始めたいが、法的な問題がないか心配だ」
このような場面で相談できる相手が顧問弁護士です。
法務に関するリスクは、自社内で処理するのは危険なケースがあり、問題が発生してから慌てて弁護士を探すのでは、時間もコストもかかってしまいます。
顧問弁護士を付けることで、日頃から会社のことを理解し、気軽に相談できるパートナーを得ることができます。
顧問弁護士は、あなたの会社の「かかりつけ医」
顧問弁護士は、日常的に会社の法律問題全般をサポートします。
会社の「かかりつけ医」のような存在です。
何かあってから駆け込む「救急外来」ではなく、日頃から会社の状態を把握し、法務トラブルを予防し、異変があればすぐに初期対応をします。
会社の内部事情や事業内容を深く理解しているからこそ、迅速かつ的確なアドバイスが可能となり、経営のあらゆる場面で皆様をサポートします。
「あの時、顧問弁護士がいれば…」実際の事例から比較
「うちはトラブルなんて無縁だから大丈夫」
「何かあったら、その時に弁護士を探せばいい」
本当にそうでしょうか？法務トラブルは、ある日突然やってきます。
その「万が一」の時、顧問弁護士の有無で結果が大きく左右されることがあります。
中小企業に生じる３つのケースをご覧ください。
CASE 1：取引先との「契約書」トラブル
【顧問弁護士がいない場合…】
新規取引で、内容をよく確認しないまま不利な契約書にサイン。
後日、些細なミスを理由に法外な損害賠償を請求されてしまう。
【顧問弁護士がいる場合】
サイン前に弁護士が契約書をチェック。
リスクの高い条項の修正案を提示し、公正な内容で契約を締結。
▶︎▶︎ 両社の差：
契約前のわずかなチェックが多大な損失を防ぐ防波堤となります。
CASE 2：従業員との「労務」トラブル
【顧問弁護士がいない場合…】
問題行動のある従業員を感情的に解雇。
後日「不当解雇」で訴えられ、多額の解決金を支払うことに。
【顧問弁護士がいる場合】
悩んだ時点ですぐに弁護士に相談。
法的に適切な手順を教わり、不当な解雇とならない円満な合意退職へと導く。
▶︎▶︎ 両社の差：
専門家による冷静な判断が会社の組織崩壊を防ぎ、健全な成長基盤を維持する分かれ道となります。
CASE 3：取引先の「売掛金未払い」
【顧問弁護士がいない場合…】
催促しても支払いを引き延ばされ、対応に困っているうちに相手が倒産。
売掛金はほぼ回収不能となり、資金繰りが悪化する。
【顧問弁護士がいる場合】
遅延発生後すぐに、弁護士名で内容証明郵便を送付。
相手の態度が変わり、交渉の末、損害を最小限に抑えることができました。
▶︎▶︎ 両社の差：
対応の初動の速さと専門性の差です。
顧問弁護士からの連絡により、回収可能性が高まることがあります。
顧問弁護士の具体的な活用方法
顧問弁護士は、トラブルを防ぐ「守り」と、ビジネスを加速させる「攻め」の両面でご活用いただけます。
✅ 「守り」の活用シーン：見えないリスクを回避する
• 契約書のチェック： サインする前に契約書を弁護士に確認してもらえる。
• 労務問題の相談： 従業員への注意指導の前に、「この伝え方でパワハラにならないか？」など違法性を事前に確認。
• クレーム対応： 顧客からのクレームに対し、「どう対応すべきか？」と初動を相談し、問題をこじらせないようにする。
• 債権回収： 支払いが遅れたらすぐに相談。迅速な対応でキャッシュフローを守る。
✅ 「攻め」の活用シーン：ビジネスを加速させる
• 新規事業の相談： アイデア段階で、「このビジネスモデルは法的に問題ないか？」などとの壁打ちの相手に。
• 業務提携のサポート： M&Aや提携を考える初期段階で、法務リスクを洗い出し、有利な交渉戦略を立てる。
• 知的財産の保護： 自社の技術やブランドを、「商標登録などで守れないか」などの相談が可能。
「こんなこと相談していいのかな？」と思うような些細なこと、アイデア段階のことでも、お気軽にご相談いただけます。
顧問弁護士を導入する3つのメリット
顧問弁護士を持つことで、企業は以下のようなメリットを享受できます。
1. トラブルを未然に防ぎ、リスクを最小化する
気軽に相談できる体制が、訴訟などの大きな紛争に発展するリスクを軽減します。
2. 法務コストを結果的に抑えられる
トラブルが深刻化してから依頼するより、結果的にコストが抑制できることが多々あります。
また、もしトラブルが生じた場合は割引の制度があります。
3. 企業の社会的信用が向上する
顧問弁護士の存在はコンプライアンス意識の高さの表れであり、取引先や金融機関からの信頼を高めます。
安定的な企業成長のために
顧問弁護士の費用は、単なるコストではなく、法務リスクから会社を守るための費用とお考えいただければ幸いです。
まずは現在の貴社のご状況をお聞かせください。貴社の状況に合わせた最適なサポートをご提案します。
ご相談は無料です。どうぞお気軽にお問い合わせください。
顧問契約のメリットをスライドにまとめております。
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藤宗本澤法律事務所-顧問弁護士従業員を大事にする企業のための「ＥＡＰ契約」については下記のスライドをご覧ください。
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