建設業

建設業

建設業では、一つの現場を完成させるにあたって複数の請負契約が締結されるケースが多々あります。
複数の請負契約が締結された場合、発注者と受注者の間、受注者と下請けの間などに複雑な権利義務関係が生じます。
そして、複雑な権利義務関係であればあるほど、問題が生じた場合、法的責任の有無や責任の範囲でトラブルになることがあります。
責任の所在や範囲を明確にするには、契約書の整備が必要不可欠です。
顧問弁護士がいれば請け負った現場ごとに契約書の確認等が可能です。

「作業ミスにより建設中の住宅を毀損してしまった」
「作業員が労災事故にあった」
「近隣住民とトラブルになってしまった」
「請負代金を払ってもらえなくなった」

これら発生しうるトラブルをすべて未然に防ぐことはできません。
トラブルが生じとしても、対応が早ければ早いほど、少しの行動で問題が解決することがあります。
逆に、対応が遅れれば遅れるほど、問題が大きくなってしまうケースが多いです。
顧問弁護士がいれば、トラブルが生じた場合にすぐに相談が可能です。
トラブルが生じたとしても法的に適切な対応を迅速に取ることが可能となります。
また、万が一、訴訟等の紛争になった場合、当事務所では、顧問先の弁護士費用割引を適用の上、弁護士を代理人として立てることが可能です。
紛争が生じた場合でも、顧問弁護士に紛争対応を任せることで本業に集中できます。

顧問弁護士をお探しの方は、ぜひ当事務所の顧問契約をご検討ください。