介護事業

介護事業

介護事業は、利用者の生命・身体の安全に関わる業種であることから、時として重大な法的問題が発生することがあります。

業務上のミスにより事故が発生した場合は、直ちに真摯な対応を取る必要があります。
もっとも、事故が発生したとしても、そもそも介護事業者側に責任がある問題か、責任があるとしてもどの範囲で責任を負うべきかなど、高度な法律判断が必要となります。
事故が発生した場合は初動が肝心です。
迅速な問題解決のためにも弁護士にご相談ください。

また、業務上のミスでなくとも、利用者の家族からクレームを受けることがあります。
クレームに対しては、法的な落ち度が介護事業者側にあるのかを含めて冷静かつ適正に対応する必要があります。
理不尽なクレームに対しては毅然とした対応をすべきでありますが、理由のあるクレームに対しては適切な対応を取る必要があります。
クレームを放置することや間違った対応を取ったことで思わぬ被害が発生することがあります。
クレームの問題につきましても弁護士にご相談ください。

さらに、介護事業には、多くの方を雇用し、労働していただく必要があります。
もっとも、中には問題のある行動を取る従業員の方もいらっしゃいます。
その場合、適切な懲戒処分の行使等により、想定外の損害の発生を防止する必要があります。また、多数の従業員を雇用すると、従業員間でセクハラ、パワハラの問題が発生することもあります。
違法行為と評価される問題のあるハラスメント行為には早急に対応する必要がありますが、違法とまではいえないレベルの場合でも、適切な職場環境の維持のために、従業員に対してハラスメントについての講習を行うことも可能です。
多数の従業員を抱える介護事業者の方には労務の問題が切っても切り離せません。
労務に関する問題も当事務所にご相談ください。