経営者の方へ

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「問題が生じてから弁護士を探せば大丈夫」
「今まで顧問弁護士がいなくても問題がなかった」
「会社の規模からすると顧問弁護士は必要ない」

このように、中小企業に顧問弁護士は必要ないと思われがちです。
しかし、企業の規模に関わらず、企業活動には多くの法律問題と直面します。
直面する法律問題に対して、正しい法的判断をもって臨まなければ、思いがけない損害を経営に与えることがあります。

中小企業であっても法的なリスクを残したままの経営は危険です。
多くの中小企業は社内に法務部を持っていません。
大企業は、法務部を社内に有しており、さらに顧問弁護士がいるというケースが多いです。

たとえば、企業間で新規契約を締結する場合、一方は契約書を法務部、顧問弁護士が検討している、もう一方は法務部、顧問弁護士も検討していない。このような場合、法的リスクを検討せずに契約を締結してしまい、思いがけない不利な契約を締結するリスクがあります。

わずかな対策で事前に法的リスクを除去できるということは多々あります。
ただ、中小企業において、新たに従業員を雇用し、社内に法務部を設置するということは現実的ではありません。
法務部がない中小企業だからこそ、法務部の機能を外注するという意味で顧問弁護士をお使いください。
また、法務部を設置するよりも顧問弁護士による顧問サービスは低コストですし、顧問弁護士費用は経費処理が可能です。

ぜひ当事務所の顧問契約をご検討ください。