卸・小売業

小売業では、一般消費者が顧客となります。
そのため、小売業の法的リスクとして、まず顧客との間のトラブルが想定されます。
顧客の言い分が正当なものであれば真摯に対応すべきです。
もっとも、近年では悪質なクレーマーが増加しております。
顧客の言い分が正当なものか、法的根拠のない悪質なものなのか、現場での判断が困難な場合があります。
その場合、顧問弁護士がいれば、「顧問弁護士に相談のうえ回答します」と現場でお答えすることが可能です。
このような回答が可能であれば、現場のストレスが確実に軽減されます。
なお、本当に悪質な顧客に対しては、出入り禁止や刑事告訴などによって対応することも可能です。

また、小売業では、商品の仕入れなどの売買契約、代理店契約やフランチャイズ契約、店舗運営に関する賃貸借契約など、様々な契約を締結して企業活動を行っていく必要があります。
仮に、たった一つの契約であったとしても、自社に極めて不利な内容になっている場合は、それだけがきっかけで経営上の窮地に立たされるということがありえます。
顧問弁護士がいれば、契約を交わす前に、顧問弁護士が契約書の確認を行うことが可能です。
当然、信頼関係のある業者間の取引であれば、事後的なトラブルとなることは少ないと考えられますが、契約書の条項に不利な条項が入ったままである場合は、法的リスクが潜在したまま経営を行うことになります。
法的リスクの除去のためにも顧問弁護士の活用をご検討ください。

さらに、小売業では、正社員、有期社員、パート・アルバイトと多様な労働者を雇用することが一般的です。
そのため、小売業における労務の問題は、雇用の種類に応じた適切な対応を取る必要があります。
近年では、有期社員の無期転換や働き方改革関連法の影響で労務の問題が特に複雑化しております。
労務の問題も思わぬリスクとなる場合があります。
当事務所では労務に関するご相談も可能です。