退職後の元社員による窃盗事件の解決事例

業種

卸売り業、小売業

企業規模

３０名

相談者

代表取締役

依頼前の状況

特定の社員が退職後、顧客に対して窃盗事件を起こした。

退職後のことであるし、法的責任が存在するかどうかも不明な状態。

解決までの流れ

事実関係をヒアリングした結果、会社に対する法的責任はないことが判明。

もっとも、今後の関係を考慮し、示談での解決を行うことに決定。

解決までの期間

約２か月

解決のポイント

法的責任の有無を明確にした結果、解決までの方針を会社として立てることができた。

その後、すべての問題を解決するための示談を締結し、顧客との関係性の維持にも成功した。