不動産業において顧問弁護士を依頼するメリットとは？弁護士が解説

不動産業は扱う金額が大きく、売買・賃貸・仲介など、あらゆる場面で複雑な法律知識が求められます。

万が一紛争が生じた場合の影響も大きいため、法務面でのフォローが不可欠です。

本記事では、不動産業における顧問弁護士の役割と活用するメリットについて解説します。

顧問弁護士とは

顧問弁護士とは、企業と顧問契約を結び、日常業務の中で生じる法的な問題に継続的に対応する弁護士のことです。

自社に法務部を設けることが難しい場合でも、顧問弁護士を活用することで、法務機能を持たせることができます。

顧問弁護士の主な役割はトラブルの未然防止と迅速な解決です。

契約書・重要事項説明書のリーガルチェック、売買・賃貸・管理に関する相談対応、社内の労務管理への対応など、業務は多岐にわたります。

不動産業でよくある法的トラブル

不動産会社の業務では、以下のような法的トラブルが発生するリスクがあります。

賃貸管理

賃貸管理において最も多いトラブルのひとつが、入居者による家賃の滞納です。少額であっても放置すれば滞納が積み重なり、最終的に多額の未回収が生じるケースも少なくありません。

また、退去時の原状回復の範囲をめぐる争い、立退き交渉の難航、賃料の増減額請求なども頻繁に起こるトラブルです。

これらは当事者間での解決が難しく、法的な対応が必要になる場合が多くあります。

特に、高知県にも原状回復のガイドラインである高知県ルールが存在しますので、ルールに沿った対応が必要です。

売買仲介

売買仲介では、引渡し後に物件の欠陥が発覚し、買主から契約不適合（瑕疵担保）責任を追及されるケースがあります。

また、住宅ローンの審査が通らなかったことを理由に契約解除を求められるトラブルや、何らかの理由で契約が解除された際に売主・買主の双方から仲介手数料の支払いを拒絶されるケースも見られます。

仲介会社としては、自社に非がない場合でも紛争に巻き込まれることがあるため、注意が必要です。

近隣トラブル

騒音・振動・悪臭などをめぐる入居者同士のトラブルや、隣地との境界線の確認をめぐる争いも、不動産管理の現場では珍しくありません。

当事者間での話し合いが感情的になりやすく、管理会社が間に立って対応を求められるケースも多くあります。

早期に専門家が介入することで、トラブルの長期化を防ぐことができます。

顧問弁護士が提供できるサービス

顧問弁護士は、以下のような形で不動産会社を支援します。

契約書等のリーガルチェック

売買契約書・賃貸借契約書・重要事項説明書などを確認し、法的リスクのない書面を整えます。

未払い賃料・仲介手数料の回収サポート

賃料の滞納や仲介手数料の未払いに対し、内容証明郵便による督促から訴訟提起まで、状況に応じた対応で迅速な回収を図ります。少額の未払い賃料についても、専用プランをご用意しており、内容証明による督促から対応することが可能です。

各種トラブル・紛争への対応

契約不適合責任・借地問題・任意売却・競売・労働問題など、幅広い案件に対応します。

法改正情報の提供

ご要望によっては法改正の要点を、わかりやすく提供することも可能です。

顧問弁護士を活用するメリット

いつでも気軽に相談できる

電話・メール・面談など、日常業務の中で生じた疑問をすぐに相談できます。

トラブルの予防

日常的な取引の問題点を指摘・改善することで、大きな損害につながるトラブルを未然に防ぎます。

迅速な初動対応

万が一トラブルが発生しても、優先的に対応してもらえるため、問題が深刻化する前に被害を最小限に抑えられます。

法務の外注化

自社に法務部を設置するコストを抑えながら、専門的な法務機能を確保できます。最新の法規制への対応もスムーズになります。

不動産業の法的トラブルは藤宗本澤法律事務所へ

不動産業界の業務には複雑な法律が絡み、ひとたびトラブルが発生すれば影響は甚大です。

事前の予防から発生時の迅速な対応まで、顧問弁護士をうまく活用することが会社の安定した発展につながります。

不動産に関する法的トラブルや顧問契約をご検討の方は、ぜひ当事務所にご相談ください。