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従業員の方の相談可能
交通事故は誰しもが被害者にも加害者にもなりうるものです。
通勤中や業務中においてもプライベートの時間においても従業員の方が交通事故にあう可能性は常に存在します。
そして、交通事故は突然起きます。
多くの方にとって交通事故が発生した場合の対応は初めてのことだと思います。
交通事故の加害者になった場合
もし交通事故の加害者となった場合、民事的賠償責任のみならず、刑事処分もなされる可能性があります。
警察や検察にて取調べを受けなくてはならないこともあります。
被害者の方が一定程度のお怪我をされ、こちらの過失が大きい場合は、刑事裁判にかけられることもあります。
その場合の心労は計り知れないものでしょう。
また、交通事故のお相手がお怪我をされ、民事的責任を負う場合に適切な治療で治療を終了していただければよいのですが、過剰に治療を行ったり、過剰な休業損害の請求をされるということもあります。
このような場合、適切な法的知識による対応が必要となります。
交通事故の被害者になった場合
これに対し、被害者となった場合でも、過失割合の点や適切な賠償額の問題で法的知識が必要となります。
そして、保険会社との対応にも法的知識が必要となります。
保険会社の提示に納得できないというケースも多くありますし、そもそも保険会社の提示が妥当なのかどうかの判断も法的知識が必要となります。
また、平日の日中に保険会社と対応することは業務の妨げにもなりえますし、ストレスにもなります。
弁護士に早期のご相談を
以上、交通事故の問題は、どなたにも起きることですし、いつ起きるかも分かりません。
当事務所では、顧問契約やＥＡＰサービスをご契約いただいている企業様の従業員の方の相談も承っております。
通勤中、業務中の事故だけでなく、プライベートで起きた交通事故の問題もご相談可能です。
また、従業員の方がご加入している保険に弁護士費用特約が付いている場合は、弁護士が交通事故の案件を受任した場合も弁護士費用が保険で支払えます。
さらに、交通事故の加害者になってしまった場合の刑事事件の対応も可能です。
交通事故の案件は、早急に弁護士にご相談ください。
従業員の方の福利厚生のためにも当事務所のＥＡＰサービスをぜひご検討ください。
