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退職代行サービスをご存知でしょうか。
近年、退職代行サービスを利用して退職する人が増えています。
高知県においてまだまだ馴染みの少ないものですが、近年は、全国対応の退職代行サービス業者も増えています。
実際、インターネットで検索してみると、数多くの退職代行業者が見つかります。
今後、高知県においても、突如、退職代行サービス会社から「従業員が会社を辞めたいと言っている」という連絡がくるかもしれません。
このような現状であることから、今回は、退職代行業者から連絡が来た場合の対応について述べたいと思います。
まず、退職代行サービスは、弁護士事務所が行っているものもあれば、弁護士と関係のない業者が行っているものもあります。
また、弁護士が指導している、顧問弁護士がいるということなど前面に押し出して、宣伝している業者もあります。
退職代行サービスは、会社に退職の意思を伝えづらいと考えている従業員等が依頼し、退職の意思を連絡することを主なサービスとしているところが多数です。
その他、弁護士事務所が行っているもの等には、退職の意思表示のほか、残業代の請求や未消化の有給休暇の買取り、ハラスメントによる損害賠償の主張をサービスとしているものあります。
それでは、退職代行業者から連絡があった場合、どうすればよいのかご説明します。
まず、従業員は、退職代行業者にお金を払ってまで辞めたいと思っているということを理解する必要があります。
当然、会社としては、突然辞められると困る場合もありますし、引継ぎもせず辞める従業員を無責任と感じることもあると思います。
しかし、辞めると決意を固くする従業員を引き留めるのは現実的でもありませんし、生産的でもないと思います。
なので、従業員を辞めさせないという対応や退職代行業者の連絡を無視したり、不必要に争うという対応は、間違った対応といえると思います。
当該従業員が退職代行業者に真に依頼しているのであれば、辞めたいという従業員の意思を理解することがまず必要だと思います。
また、従業員から返還を求める物などがある場合は、逆に退職代行業者に伝えることの方が便利となることがあります。
なので、退職代行業者となるべく友好関係を築く、少なくとも事務的対応で淡々と進めるということが、大事な対応となります。
粛々と退職手続を進めた方がよい場合は、退職代行業者と協調し、粛々と手続きを進めるべきです。
次に、退職の意思に合わせて、残業代の請求、ハラスメントによる損害賠償の請求を受けることがあります。
この場合、退職代行業者が弁護士事務所であるのかどうかをまず確認しましょう。
弁護士事務所でなければ非弁行為という違法の可能性があります。
なので、弁護士事務所かどうか、弁護士が代理しての請求なのかどうかを確認しましょう。
そして、退職代行業者が弁護士事務所であった場合は、請求の内容を精査する必要があります。
請求の内容に法的根拠が存在するか検討し、存在する場合は敗訴するリスクに備え、訴訟外での解決を目指すのが合理的な場合が多いと言えます。
これに対し、法的根拠が乏しい場合は、法的根拠が乏しい点を指摘し、請求を一切拒むのか、訴訟の時間的、労力的、経済的コスト等を考慮して訴訟外での解決を目指すか検討すべきことになります。
以上、対応のポイントをまとめますと、①退職は基本的にやむをえないので粛々と手続きを進める②法的主張がある場合は主張内容を精査するということになります。
当事務所は、退職代行業者に対する対応についてのご相談をお受けしております。
退職代行業者の連絡に対する返答や手続きの進め方について、アドバイスさせていただいております。
また、場合によっては依頼を受け、退職代行業者との交渉そのものをお引き受けすることも可能です。
退職代行業者に対する対応についてのご相談は、当事務所をご利用ください。
